| ※ 手続きには次の書類が必要です。 |
| >>死亡した人（被相続人）の書類 |
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1 |
死亡事項の記載してある戸籍（又は、除籍）謄本・附票 |
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2 |
死亡事項の記載してある住民票の除票
（本籍等を省略していないもの） |
| >>相続人（不動産を取得する人）の書類 |
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1 |
戸籍抄本・附票 |
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2 |
住民票抄本（本籍等を省略していないもの） |
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3 |
印鑑（みとめ印でもよい） |
| >>その他 |
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1 |
遺言書 |
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2 |
相続登記をする不動産の評価証明書
（市役所固定資産税係でもらう。）
必要書類は当事務所でもご用意いたします。 |
| 1. 遺言書の検認について |
| 遺言書が公正証書でない場合は、家庭裁判所で遺言書の検認（確認）をうけなければ、相続登記の手続きはできません。 |
| 2. 相続登記とするために |
遺言書に相続人に不動産を相続させる旨の記載がなければ、相続登記にはならず、原則として遺贈登記となり、登録免許税が高くなります。
また、単独申請も出来ませんのでご注意ください。 |
| 3. 遺言執行人の選任のお薦め |
| 遺言書による登記であっても、遺言執行人（司法書士等）が遺言により指定されてなければ、指定された相続人単独では登記は出来ない場合が有ります（相続させると記載あるものは可）。他の法定相続人が登記義務者となり共同して登記申請するか、家庭裁判所に遺言執行人の選任を求めることになります。すみやかな登記の実現のためにも、遺言書で遺言執行人を選任しておくことを、お薦めします。 |
| 4. 不動産を特定の相続人が相続した場合 |
登記しなければ、他の相続人以外の者には相続したことを主張できません。相続人全員が相続した場合は、自分の法定持分は登記がなくても対抗できます。
従って、特定の相続人が相続した場合はすみやかに、登記なされることをお薦めします。 |
| 自筆遺言 |
全文・日付・住所氏名を自署し押印する。
家庭裁判所での検認が必要。 |
| 公正証書遺言 |
立会人2人のもとに、公証人役場で遺言内容を公証人に口述する。（司法書士等） |
| 秘密証書遺言 |
立会人2人のもとに、公証人役場で封書（遺言）を公証人に提出する。（司法書士等） |
| ※ |
子供がいない夫婦の場合、配偶者が死亡すると死亡した配偶者に両親や兄弟がいると、その者との共同相続になります。配偶者のみに財産を残したい場合は、遺言書を作成しその旨を記載しておけば、配偶者のみ相続人となります。
但し、親が遺留分（兄弟には無）を請求すれば、相続財産の6分の5となります。 |
| 遺言書による相続登記を確実にする為に、司法書士にご相談ください。 |
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